【シミュレーション１】１年間の所得（売上−経費）が６００万円の場合
| 個人の場合 | 法人の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 70万円 | 法人税等 | 7万円 |
| 住民税 | 56万円 | 所得税(2人分) | 12万円 |
| 事業税 | 15万円 | 住民税(2人分) | 24万円 |
| 合計 | 141万円 | 合計 | 43万円 |
年間所得６００万円の場合で法人の利益が０になるように役員報酬を２人で取ると、
法人にした方が約１００万円の節税効果があります！
【シミュレーション２】１年間の所得（売上−経費）が１，０００万円の場合
| 個人の場合 | 法人の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 163万円 | 法人税等 | 7万円 |
| 住民税 | 96万円 | 所得税(2人分) | 31万円 |
| 事業税 | 34万円 | 住民税(2人分) | 50万円 |
| 合計 | 293万円 | 合計 | 88万円 |
年間所得１０００万円の場合で、法人の利益が０になるように役員報酬を２人で取れば、
法人にした方が約２００万円も節税効果があるのです！
【シミュレーション３】１年間の所得（売上−経費）が１，４００万円の場合
| 個人の場合 | 法人の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 295万円 | 法人税等 | 7万円 |
| 住民税 | 140万円 | 所得税(2人分) | 71万円 |
| 事業税 | 55万円 | 住民税(2人分) | 78万円 |
| 合計 | 490万円 | 合計 | 156万円 |
年間所得１４００万円の場合になると、法人設立の税効果はさらに高まり、
約330万円も節税効果があるのです!
【シミュレーション４】１年間の所得（売上−経費）が２，０００万円の場合
| 個人の場合 | 法人の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 505万円 | 法人税等 | 7万円 |
| 住民税 | 196万円 | 所得税(2人分) | 172万円 |
| 事業税 | 85万円 | 住民税(2人分) | 129万円 |
| 合計 | 786万円 | 合計 | 308万円 |
年間所得２０００万円の場合、法人にした方がなんと約480万円も節税効果があるのです！
年間所得でいくらくらいなら法人にした方がメリットがあるかにつきましては、法人設立費用を考慮しても、
一般的には600万円から700万円くらいであればメリットがあると言えるでしょう！
| 個人 | 法人 | ||
|---|---|---|---|
| 株式会社 | LLC | ||
| 設立費用 | 実費不要 | 設立費用実費約２１万円 | 設立費用実費約６万円 |
| 信用力 | 低い。公共事業や一部の民間機関は取引を限定する。 | 高い | まだ認知が広がっておらず低い |
| 節税 | 少ない | 多くの節税が認められている | 多くの節税が認められている |
| 資金調達 | 銀行の融資は難しい。日本政策公庫は比較的融資が出やすい | 銀行、日本政策公庫ともに信用力が高い | 融資を受けることも可能だが、実務的に信用力が低い。 |
| 会計処理 | 白色申告の場合は比較的簡単 | 複式簿記によるしっかりとした会計が必要 | 複式簿記によるしっかりとした会計が必要 |
| 人事募集 | 集まりにくい | 集まりやすい | まだ認知が広がっておらず、集まりにくい |
| 責任範囲 | 無制限に追求される | 出資の範囲内。ただし実務上は代表者 保証が付くことが多い | 出資の範囲内。ただし実務上は代表者 保証が付くことが多い |
| 給料 | 従業員に可能 | 役員報酬給料ともに可能 | 役員報酬給料ともに可能 |
| 内部留保 | 可能 | 可能 | 可能 |
| 生命保険 | 最大10万円まで控除 | 限度額なし | 限度額なし |
| 旅費規程 | 不可 | 可 | 可 |
| 交際費 | 限度枠なし | 年間800万円までは、損金算入。800万円以上は損金にならない。 | 年間800万円までは、損金算入。800万円以上は損金にならない。 |
| 繰越欠損金 | 白色のとき繰越なし青色の事業所得３年 | 青色申告１０年 | 青色申告１０年 |
| 住民税 | 所得の１０％ | 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17％と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円) | 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17％と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円) |
| 事業税 | 業種により3%〜5% | 利益に応じて 5％〜9.6％ |
利益に応じて 5％〜9.6％ |
