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基本的には誰にでも申し込みはでき、一定の条件さえ満たせば外国人にも門戸が開かれています。

ただ、金融業・投機的事業や一部の遊興娯楽事業等は融資対象外業種として、貸出しに応じてもらえないケースがあります。

業種や事業規模にもよりますが、直近3年間の平均貸出額は以下の通りです。

平成18年度　　309万円

平成19年度　　343万円

平成20年度　　342万円

一つは十分な「自己資金の額」、もう一つは「売上が上がる根拠」をいかに具体的に説明できるかどうかです。

この2点は、いずれも「創業計画書」の記載事項に入っており、創業計画書の完成度が融資の可否を左右するといっても過言ではないかもしれません。

具体的な数字で示すことはできませんが、かなり大きなウエイトを占めることは確かです。

また、私共の実感からいっても、民間金融機関に比べて日本公庫の面接の“配点”は高いのではないかという気がします。

過去の事業実績がない新規創業者の場合、事業の将来性を占う判断材料は、ズバリ経営者の資質や熱意そのものですから、通常の融資に比べて面接が重視されるのも無理はありません。

一概には言えませんが、専門家の同行は銀行担当者の心証を害することが多く、どちらかといえばマイナスに働く可能性が高いといえそうです。

Q4で面接の重要性をご説明しましたが、面接官に「介添えなしでは交渉事もまともにできない経営者」と思われてしまえば、まとまる話もまとまらなくなることでしょう。

日本公庫の場合、申請者が法人であるか個人事業者であるかによって、取扱いに差異を設けているということはありません。

ただし、民間金融機関であれば話は別で、圧倒的に法人が有利といえます。

法人経理の透明性や信頼性の高さなど種々の要因がありますが、一つには銀行の融資担当者にとって、日常的に馴染みがあるのは法人の決算書の方であるため、目利きがしやすいという事情もあるようです。

一般的には、個人事業であれば開業前。

法人の場合は、会社設立後−営業開始前の間がベストタイミングといわれています。

同時申請そのものには全く問題ありませんが、それぞれの金融機関にはその事実を伏せておいた方が交渉がスムーズに運ぶのも事実です。

日本公庫では、各地で土日や夜間（19or20時まで）の相談窓口が設けられていますので、お仕事をお持ちの方でもご心配は無用です。

ただし、事前予約制となっていますので、まずは最寄りの日本公庫の支店にお問い合わせ下さい。

ノンバンクから高利の借入があることが銀行に発覚すれば、まず融資には応じてもらえないと思った方がいいでしょう。

ただし、日本公庫だけは例外で、ノンバンクからの借換え相談に応じてくれるケースがあります。

残念ですが、役員の中に信用事故歴のある方がいる会社は、融資の対象から外されてしまいます。

厄介なのは上記の場合、金融機関の方から融資申請却下の理由を説明してくれることはないため、役員中に自己破産経験のある者がいることを代表者が知らない時に、それを突き止める術がないことです。

一般的には、再申請までのインターバルは約6ヶ月といわれてはいます。

しかし、これはあくまで一般論であり、例外はいくらでもありますので、6ヶ月以内であっても挑戦してみる価値はあると思います。

銀行は、設備資金として貸付けたお金が目的通りに使用されているかどうかを追跡調査（トレース）します。

その際に目的外の使用が発覚すれば、融資金の返還を迫られることもあり、少なくとも次回の融資申請に著しく不利になりますので、資金使途は絶対に厳守するようにして下さい。

銀行は繰上返済や一括返済を非常に嫌いますので、止めておいた方が無難でしょう。

金融機関の商売は「お金を貸して、利息を徴収してナンボ」ですから、考えてみれば当然のことですね。

マル経融資は正式には「経営改善貸付」といい、経営改善を図ろうとする小規模事業者をバックアップするため、商工会・商工会議所の推薦により、無担保・無保証人・低金利で融資を受けることができる、日本公庫の公的融資制度です。

ただし、この制度を利用するには、商工会・商工会議所の会員となり、さらに商議所等から派遣される経営指導員による原則6ヶ月間の経営指導を受ける必要があります。